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大阪府吹田(すいた)、箕面(みのお)、守口の3市の住民4人に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民(1人)の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター(サーバー)がダウンする危険性があることがわかった。
削除できても最大で3500万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。
市情報政策課によると、住基ネットは、市から府のサーバーを経由して国のサーバーにデータが蓄積される。市と府のサーバーは30分ごとに交信し、転入転出などのデータ更新が行われており、原告の住民票コードを削除するには、市だけでなく府や国のサーバー内のデータも削除する必要がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000505-yom-soci
いやでもこれ消さないわけにはいかないでしょ。
金も手間も無駄にかかりまくり。国や自治体に対する良いイヤガラセになるので、これからも似たような訴訟が起きまくるんでしょうなあ~(*゜ω゜)ノ
やればやるほど日本国が弱っていくわけで、こりゃ革命的市民としてはジャンジャンやらないと。
そしてIT屋の仕事が増えると。ありがたいことです。
書いた人 田中 : 2006年12月09日 15:45 :
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